支援メニュー

　経済産業省中小企業庁では、平成１９年度より、地域の中小企業が有望な地域資源を活用して行う新たな事業展開を支援する施策パッケージ「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、地域・中小企業の自立的発展を総合的な支援を行っています。

　このプログラムでは、中小企業が県の基本構想に掲載されている地域産業資源を活用した事業計画を作成し、国の認定を受けることにより、様々な支援制度を活用することができます。

　現在、事業計画の申請受付が開始されていますので、地域資源を活用したビジネスにご活用ください。

＜支援の内容＞

１　「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援

　新潟県の基本構想の中で特定されている地域産業資源を活用して新商品開発等を行う計画（地域資源活用事業計画）を作成し、国の認定を受けた中小企業者等に対する支援。

　○専門家等によるアドバイス

　○試作品開発等に関する補助金「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」

　　（2/3以内、上限３千万円以内）

   ○設備投資減税（30％の特別償却又は7％の税額控除）

　○政府系金融機関による低利融資

　○信用保証枠の拡大

２　その他の支援

上記の認定を受けていない企業でも受けることができる支援

　 ○（独）中小企業基盤整備機構による商談会の開催やアンテナショップ開設。

　 ○地域中小企業と外部人材とのネットワーク構築活動に対する支援。

　 ○地域資源を活用するための大学等と連携した研究開発に対する支援。

＜新潟県の基本構想＞

　 新潟県の基本構想を見る

＜相談窓口＞

関東地域支援事務局（（独）中小企業基盤整備機構関東支部内）

　電話：03-5470-1640　FAX：03-5470-1573

新潟県地域支援事務局（（財）にいがた産業創造機構内）

　電話：025-246-0025　FAX：025-246-0030

詳しくは、中小企業地域資源活用プログラムのオフィシャルサイト をご覧ください。

経済産業省で、平成１９年度「先進的保健指導サービス推進プロジェクト（地域ヘルスケア重点化推進事業）」に係る委託事業の公募が開始されました。

（以下、経済産業省ホームページから抜粋）

経済産業省では、平成２０年度から健診・保健指導が医療保険者に義務化されることに伴い、効果的・効率的な保健指導の方法を確立させるため、保険者及び被保険者が所属する企業や保健指導事業者、健康機器メーカー等可能な限り多くの関係者が参加した実証事業を行う「先進的保健指導サービス推進プロジェクト（地域ヘルスケア重点化推進事業）」の公募を行いますのでお知らせいたします。

詳しくは経済産業省ホームページの報道発表をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/20070409001/20070409001.html

概要

　原材料や製造方法など地域の特色を活かした食品について、百貨店等の流通関係者やデザイン等の専門家から商品の味や売り方、パッケージデザイン等の助言・指導を受けることにより、首都圏を中心とする大消費地におけるプロパー商品としての定着、拡大を図り、県内食品産業の活性化を推進。

詳細はこちら　>> 売れる食品づくり支援

概要

新商品の展示会・商談会、セミナーなどに活用
できる「展示交流スペース」と、
県内企業が首都圏でビジネス展開を図るためのベースキャンプとなる「オープンオフィス」を備え、
県内企業が首都圏における市場開拓・販売促進・情報収集などを行い、新たなビジネスチャンスを開拓するための支援拠点。

詳細はこちら　>> 日本橋・にいがた館　NICOプラザ＃２

概要

　日本の流行発信地・表参道にある新潟県の情報発信拠点。
県内の地域・文化・産業等をテーマに開催するイベントや観光・地域情報、
U・Iターン就職情報等の提供と県産品の販売を通じて、新潟の新鮮情報を首都圏に発信。

詳細はこちら　>> 表参道・新潟館ネスパス

概要

　事業の独自性、実現性、成長性などについて各分野に精通した「新事業コーディネーター」「新事業育成メンター」 が様々な専門的視点から評価を行い、より実現性の高いビジネスプランに磨き上げるためのアドバイスを行なう。

詳細はこちら　>> ビジネスプランの評価・助言

概要

　産学連携を促進するため、各種研究会・交流会の開催や、企業と大学による共同研究をコーディネート。

• 研究会・交流会の開催
• 技術交流展示会の開催
• 共同研究のコーディネート
• 新技術開発、新製品開発支援

詳細はこちら　>> 産学連携コーディネート

概要

にいがた・ニュー・エジソン育成補助金

　 （第一期募集４月、第二期募集７月ごろ） 独創的な事業アイデアをもとに、県内で創業しようとするチャレンジ精神旺盛な個人またはグループに対し、創業時に必要な経費の一部を補助。

• 補助金額：２００万円以内
• 補助率：2/3以内
• 助成期間：最大３年間

対象となる経費：事業拠点開設にかかる経費、事業促進のための経費（人件費など）

　事業プランの早期事業化を実現させるため、以下のような支援メニューでサポート。

• 商品化・事業化に対する市場調査
• 専門家による経営指導
• 商品開発や販路開拓にかかる専門家のアドバイス

詳細はこちら　>> にいがた・ニュー・エジソン育成補助金

概要

　創業しようとする個人、グループ、創業３年未満の企業、新規事業部門を立ち上げて３年未満の企業を対象に、朱鷺メッセ万代島ビル１１Ｆ「NICOプラザ内」のオフィススペースを提供。

詳細はこちら　>> 創業準備オフィス

概要

NICOテクノプラザ（長岡市）において、「研究開発」「起業家育成」等を支援するための貸室施設として、 インキュベーションセンター「ナリック」を運営。

詳細はこちら >> 長岡リサーチコア・インキュベートセンター

概要

　新技術開発、高付加価値型製品の開発などに取り組む中小企業を対象に、開発に必要な経費の一部を助成。

ゆめ・わざ・ものづくり支援事業

• ゆめづくり支援事業
• 新連携ゆめづくり支援事業
• わざづくり支援事業
• スーパーわざづくり支援事業
• ものづくり支援事業
• かんばんづくり支援事業

詳細はこちら　>> ゆめ・わざ・ものづくり支援事業

概要

　資金調達を望む起業家や中小企業などと、投資家（エンジェル会員）によるマッチングの場（事業計画発表会）の提供を通じ、機動的な資金提供の機会を設ける。事業資金の提供や株式の取得、助言指導など、様々な支援を受けられる可能性がある。
（発表会は６月と１１月を予定）

詳細はこちら　>> 新潟エンジェルネットワーク

概要

地域産品発掘・支援

　全国的には知られていない地域の逸品を発掘し、新たな販路の開拓を支援。

にいがたフェア開催

　全国各地および県内の百貨店で開催する物産展への出展を通して販路の拡大を支援。

にいがたブランド普及支援

　首都圏での販路開拓を図るため商談会機能を充実させた大規模な物産展を開催すると共に、農畜産物の普及宣伝活動に助成。

イベント等参加支援

　全国規模のイベント等への参加支援を行い販路の拡大を支援。

詳細はこちら　>> 県産品・地域ブランド育成支援

概要

　大学の技術シーズや知力を活用した新技術・新製品開発による新規事業、新分野進出などを支援。

• インキュベートセンター（NARIC）
• ナノテク研究センター
• 大学シーズプレゼンテーション事業　など

詳細はこちら　>> 大学シーズプレゼンテーション事業

概要

設備貸与制度

　経営基盤の強化のために必要な設備を、割賦販売またはリースする。

• 募集時期：随時受付

設備資金貸付制度

　経営基盤の強化のために必要な設備の５０％以内を無利子で融資。

• 募集時期：随時受付

詳細はこちら　>> 経営改善支援

概要

　新商品開発、新事業展開に取り組む企業に対して、企画・開発・販売の各段階におけるマーケティング活動を支援。

• 募集時期：市場トレンドワークショップ５月下旬（予定）その他随時受付

詳細はこちら　>> マーケティング支援

概要

　新商品や新たなシステム提案について、審査（評価）を行なうデザインコンペティションを開催。
専門的な視点から評価を受けられるとともに、受賞作品はメディアを活用し広くPRされる。

詳細はこちら　>> IDSデザインコンペティション2007

概要

　中小企業新事業活動促進法による支援措置を受けるために必要な「経営革新計画」作成のアドバイスを行なう。

• 募集時期：承認申請は随時受付

詳細はこちら　>> 中小企業新事業活動促進法による支援

概要

　経営基盤の改善、ISO認証取得、販路開拓、経営革新、人材育成などの経営課題の解決を図るため、NICOに登録された民間専門家が、継続的にアドバイスを行なう。

派遣方法

申請により内容を審査し決定。申し込み1件につき最大5回まで専門家を派遣。

経費負担

派遣一回あたりの申請者費用負担（謝金・旅費）は1/3。

• 県内専門家　￥51,000（謝金・旅費）　うち申請者負担は￥17,000
• 県外専門家　￥63,000（謝金・旅費）　うち申請者負担は￥21,000

詳細はこちら　>> 専門家派遣

企業・起業家へのアドバイス

創業・経営革新支援

市場拡大・事業化支援

経営改善支援

産学連携支援

県産品・地域ブランド育成支援

概要

　取引のあっせん、ビジネスマッチング、大規模見本市などを通じて企業間の新規取引を促進。

• 新規取引先などの紹介あっせん
• にいがたビジネス商談会
• 中小企業総合展への出展支援
• 新技術・新工法展示会

詳細はこちら　>> 取引連携推進

• 産業労働観光部
• 県民生活・環境部
• 福祉保健部
• 農林水産部
• 土木部
• 知事政策局