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健康ビジネス連峰構想 「健康・福祉・医療」のニーズに対応する新潟県産業のイノベーション

新潟県の関連する予算<平成21年度>


産業労働観光部

いきいき健康ビジネス創出事業

担当課 産業振興課
内 容 <健康関連ビジネスモデル推進事業>
地域の企業等が実施する健康ビジネス創出の先導的なプロジェクトを補助し、サービス・機器・食等の新たな健康ビジネスの育成・創造を図ります。
【事業主体】 県内中小企業を含むコンソーシアム(連携体)
【事業区分】
 〔地域モデル枠〕
  地域の多様な組織が連携して提供する健康サービスを構築するプロジェクト
 〔異業種企業連携枠〕
  エリア特定しない企業等のコンソーシアムにより、機器・食・サービスを開発・構築するプロジェクト
 〔売れる仕掛けづくり枠〕<H20新規>
  既に開発・市場化された健康関連商品の一層の販売拡大を目指すプロジェクト
【支援期間】 各事業とも最大2年
【補助率等】  1年目:補助率1/2 上限額5,000千円
                 (各事業区分共通)
                2年目:補助率1/3 上限額3,000千円
                   (各事業区分共通)
【18年度採択状況】
 [1次公募]地域モデル枠 2件、異業種企業連携枠 2件
 [2次公募]地域モデル枠 2件、異業種企業連携枠 1件
【19年度採択状況】
 [新規]地域モデル枠 2件、異業種企業連携枠 4件
 [継続]地域モデル枠 3件、異業種企業連携枠 3件
【20年度採択状況】
 [新規]地域モデル枠 1件、異業種企業連携枠 1件、売れる仕掛けづくり枠 3件
 [継続]地域モデル枠 2件、異業種企業連携枠 4件
【21年度採択状況】
 [新規]売れる仕掛けづくり枠 5件
 [継続]地域モデル枠 1件、異業種企業連携枠 1件、売れる仕掛けづくり枠 3件
関連HP 県支援プロジェクト(健康関連ビジネスモデル推進事業)のページ
支援区分 商品開発、新事業展開、資金調達

魅力ある観光地づくり支援事業

担当課 観光振興課
内容 地域の多彩な観光資源を活用し、旅行者のニーズに沿った満足度の高い旅行体験を提供する地域の取組を支援します。
【支援期間】 最大2年
【事業主体】 市町村等(実行委員会組織を含む)
【補助率等】 4/10以内(補助限度額 1,000千円)
関連HP
支援区分 資金調達、市町村等への支援・公設試等の支援

地域結集型研究開発プログラム

担当課 産業振興課 ※(財)にいがた産業創造機構が実施
内容 〔独立行政法人科学技術振興機構(JST)事業〕
食品加工分野において、高圧処理の利用により機能性成分を富化した高付加価値商品の開発や、システム安定手法に基づく小型・軽量・低コストの高圧装置の開発を行います。 
関連HP (財)にいがた産業創造機構(該当ページ)
支援区分 商品開発、新事業展開、アドバイス

健康ビジネスのブランド化推進事業

担当課 産業振興課
内容 「健康産業といえば新潟県」というイメージを確立するため、健康ビジネスの関係者が交流するイベント(うおぬま会議)を開催する。
〔開催日〕10月29日(木)~30日(金) 
〔会場〕湯沢町
関連HP  
支援区分  

外部人材による新ビジネス展開支援事業

担当課 産業政策課 ※(財)にいがた産業創造機構が実施
内容 県内事業者が新たに外部の人材を雇用し、新たな商品・サービスの提供や経営手法に取り組む活動を支援
〔事業内容〕
新たな外部人材1名の雇用に要する人件費(800~3,000万円)
〔支援期間〕 3年度間
〔助成金額〕1・2年度目:年間人件費の1/8
       3年度目:成果目標達成⇒3年度間の人件費総額から既助成額を控除した額
           成果目標未達成⇒年間人件費の1/8
関連HP (財)にいがた産業創造機構
支援区分 新事業展開、資金調達

地域中核企業見本市等出展支援事業

担当課 産業政策課 ※(財)にいがた産業創造機構が実施
内容 地域におけるサプライチェーンの中核として、地域内に協力企業を多く抱える企業(地域中核企業)が実施する商談会、見本市・展示会への出展経費を補助することで、販路開拓を支援し、地域中小企業の受注拡大を図る
〔補助率〕 3/4以内 3,000千円以内
関連HP http://www.nico.or.jp/modules/list/mihonichi.html
支援区分 資金調達

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