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健康ビジネス連峰構想 「健康・福祉・医療」のニーズに対応する新潟県産業のイノベーション

個別会議01 ― エグゼクティブ会議 ―

[日  時] 平成20年11月13日(木)15:30-17:30kobetsu01-01.JPG

[会  場] 魚沼市小出郷文化会館 小ホール

[主  催] エグゼクティブ会議事務局
       (CMPジャパン㈱)

[参加者数] 125名

[内  容]
≫第1部  基調講演
 ◇講 師/エグゼクティブ会議議長 大濱 宏文

 ◇テーマ/健食の安全性ガイドライン導入プログラムについて
        安全性確保に関する最近の行政の取組について、特にGMP(Good
      Manufacturing Practice:適正製造規範)と安全性認証を中心に講演。

≫第2部  パネルディスカッション
 ◇テーマ/健康ビジネス成功の秘密と自治体の産業政策
        企業、自治体から健康産業を進める上での実際の問題について討論。

        [コーディネータ]CMPジャパン(株)代表取締役社長 牧野 順一
        [特別出演]   新潟県知事 泉田 裕彦
        [パネラー]    (株)雪国まいたけ取締役兼執行役員 大kobetsu01-02.JPG平 洋一
   新日本製薬(株)代表取締役 後藤 孝洋
    (株)やずや専務取締役 矢頭 徹
   北海道経済部商工局産業振興課長 辻 泰弘
   (財)奈良県中小企業支援センター
       地域結集型共同研究推進室長補佐 城家 旬
   新潟県産業労働観光部新産業企画監 河合 雅樹


 ≪議論の概要≫
■ トクホなど許認可権は、国に集中しているので、消費者ニーズ、地方の現状、食品産業の現状とミスマッチ。地方に権限委譲をし、地方で判断できるような権能を付与していくことが消費者にとっても必要。
  
■ 健康食品の表示についても、”食の安全”を確保しながら、有用性表示についてもっと認められるような制度を検討すべき。

  
■ 健康食品については、現行の法制度の下では機能性あるいは効能効果の表示はできず、せっかく良いものができても、消費者に適切な形で伝えられない。
   
■ 地方自治体と各企業とが連携し、国に対して法制度の問題点を的確に訴え、新たな制度を提案していくことが必要。
                       

 <主催者連絡先>
 エグゼクティブ会議事務局(CMPジャパン㈱)
  TEL:03-5296-1011
  URL:http://www.kenko-media.com/

          

          

               

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