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うおぬま会議2013 個別会議B

新しいクルマ×新しいクウカン×新しいクラシ

平成25年11月11日(月) 13:30~15:30
参加者数:106名
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B

超小型モビリティの導入促進について

地域における「移動」の質の向上と環境性の両立

国土交通省 自動車局環境政策課 課長補佐 永井 啓文 氏

 暮らしの豊かさは「移動」の質と深く結びついており、人口減少・高齢化が進行する社会において、移動手段の確保は今後大きな課題となってくる。その解決法の一つが、地域の手軽な移動の足となる新たなカテゴリーの乗り物「超小型モビリティ」である。現在、その普及に向け、クルマの特性・魅力を引き出す導入モデルへの支援を規制改革と平行しながら進めている。

 

各地域の取組動向(事例発表)

環境未来都市・横浜が推進する超小型モビリティ導入

横浜市 温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課長 吉田 雅彦 氏

 横浜市は、環境未来都市を推進する施策の一つとして、低炭素型次世代交通の確立に向けた取組を民間企業と進めている。25年に横浜市内での大規模カーシェアサービス「チョイモビ ヨコハマ」がスタートした。個々のライフスタイルに適した交通手段を提供し、低炭素で快適、市民に選ばれる都市づくりに取り組んでいきたい。

都市の課題と超小型モビリティへの期待

さいたま市 環境局 環境共生部 環境未来都市推進課長 土屋 愛自 氏

 さいたま市では、暮らしの低炭素化や少子高齢化等に対応するパーソナルモビリティの普及に取り組んでいる。ターミナル駅周辺でのカーシェアや、スマートホームの実証実験に組み込むなど、まちづくりと連携した導入実証を検討している。 

地方発・超小型モビリティ展開への挑戦

新潟県 産業労働観光部 産業振興課長 渡辺 琢也

 新潟県は、MIT・メディアラボが生み出したコンセプトを受けて開発された小型電気自動車を国内外に展開する取組を推進している。ものづくりからサービスに至る幅広い分野の企業の参入を促し、地方から新しい市場・産業を発信していきたい。

 

ディスカッション

【モデレーター】 一般財団法人日本自動車文化振興会 理事長 小畑 正好 氏
【パネラー】
 上記発表者 4名
 株式会社本田技術研究所 スマートモビリティ開発室 主任研究員 山藤 靖之 氏
 株式会社エクスマキナ 代表取締役 木下 浩臣 氏

産業の面から見た超小型モビリティの可能性について

・ 「チョイモビ ヨコハマ」は車載のGPSにより運行情報が取得できる。このデータは来訪者がよく使うルートの把握など、観光のヒントとして活用出来ると考えている。【吉田氏】
・ スマートホームの実証では、超小型モビリティは移動手段だけでなく蓄電端末の一つとする予定。用途が広がることにより付加価値も高まるものと考えている。【土屋氏】

今後の展開について

・ 導入促進施策に加え、充電インフラの整備も進んでおり、普及の一助となることを期待している。【永井氏】
・ 新規参入する取組のため、大手と競合しないユニークさが重要と考えている。【渡辺】
・ 各地での導入実証が始まったことで、超小型モビリティは商品としてスタートラインに立ったと考えている。また、国内だけでなく海外市場への展開も十分可能性がある。【山藤氏】
・ 当初よりグローバル展開を想定しており、MITのコンセプトを活かした車両を選んだのもそのため。今後、個々のニーズに合わせの様々な形態のクルマが出てくると思う。【木下氏】
・ 超小型モビリティは、近距離の送り迎えなど「0.5台分」のニーズに応える存在になり得ると考えている。各地での導入実証により、新しい生活をもたらすものになることを期待している。【小畑氏】

 

主催:新潟県

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