関連イベント02 ― 緊急セミナー「食品機能性表示研究会」 ―
[日 時] 平成21年10月30日（金）12:45-15:00
[会 場] ３Ｆ シリウス
[主 催] 新潟県
[参加者数] ３０名
[内 容]
食品の機能表示に関する制度改正への業界ニーズ
が顕在化する中で、業界サイド、報道サイドから見た
現状や課題を明らかにし、健康ビジネス業界の今後の
展望を予測。
講演
◇「食品機能性表示に関するこれまでの産業界の対応」
講師／栗下昭弘 氏
（NPO 新食品・機能性食品と農林畜水産物を語る会 事務局長）
＜主 旨＞
￭ 経済的に中小企業が特定保健用食品の許可を得るのは困難であるのに加え、
技術的に可能な食品機能に関する表示と、保健機能食品で認められる栄養機能
表示及び保健の用途表示の隔たりが大きい。
￭ そのことが「健康食品」（消費者に分かりにくい表示を有する製品）が増加する原因
となり、結果として、「健康食品」が分かりやすい表示を訴求すると医薬品若しくは
医薬部外品の範囲に踏み込むことになる。
￭ 中小企業にも参入できるような制度設計とともに、有効性・安全性評価のための
開発支援センターや、機能性食品を開発するために支援制度の充実が必要。
￭ 消費者は科学的根拠の明確な製品を求めるため、有効性・安全性の基準を定めた
ガイドラインの策定が必要。
◇「消費者庁誕生と健食行政の行方」
講師／木村祐作 氏（ＣＭＰジャパン(株)）
＜主 旨＞
￭ 縦割り行政による対応の遅れや、業界よりの行政手法への批判等を背景に、消費
者行政の一元化及び消費者視線の行政への転換の必要性から、設置に至る。
￭ 消費者行政の一元化は東京・霞ヶ関に限った話で、地方（企業の現場）は基本的に
従来どおりの対応となる。
￭ 中長期的な動きとして、食品表示に関する法律の一本化や、重大事故情報報告・
公表制度の拡充などが考えられる。
￭ 消費者庁は設置されたが、業界では、縦割り行政が依然続くのか、あるいは更なる
縦割りになるのかという懸念の声もある。
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